日本の中小企業にとって、事業承継は今後の存続と発展を左右する重要な課題です。多くの経営者が60〜70歳代に差し掛かる中、事業承継に向けた計画的な取り組みが求められています。

この動画では、事業承継を実行するための5つのステップについて説明します。

ステップ1. 準備の必要性を認識する

事業承継には長期的な視点が求められます。まず、早期に準備を始めることの必要性を経営者自身が認識することが、事業承継対策の第一歩です。具体的には、事業承継診断を通じて課題を洗い出したり、支援機関と対話・相談を行うことなどが挙げられます。

事業承継は単に身内に事業を引き継げば良いというものではありません。従業員の雇用や取引先との関係性など、事業承継が周囲に与える影響は大きく、後継者の育成には時間がかかります。したがって、早めに着手し計画的に進めていくことが不可欠です。

ステップ2. 経営状況を「見える化」する

次に、経営の現状を客観的に把握するため、「見える化」を行います。財務状況の分析や後継者に引き継ぐ経営資源の棚卸しを通じて、具体的に課題をあぶり出し、改善に向けた道筋を明らかにしていきましょう。

中小会計要領やローカルベンチマーク、知的資産経営報告書などのツールを活用することで、スムーズに現状把握が可能です。これにより、経営者と後継者が課題を共有し、共通の目標に向かって取り組むことができます。

ステップ3. 企業価値の「磨き上げ」

事業承継に向けて、企業価値を高める「磨き上げ」も欠かせません。本業の競争力を強化し、組織体制を効率化することで後継者にとっても魅力ある会社となります。

企業価値の向上は社内外の関係者からの信頼を高め、承継後も安定した経営を期待することができます。自社が持つ強みを最大限に引き出し、企業の魅力を高めることが事業承継の成功につながるのです。

ステップ4. 事業承継計画の策定

経営課題の「見える化」と企業価値の「磨き上げ」を行った後は、事業承継計画の策定を行います。株式や事業用資産、代表権の承継時期など、具体的なアクションプランを後継者と一緒に作成しましょう。

親族や従業員に事業を引き継ぐ場合は、事業承継計画に沿って資産の移転や経営権の移譲を進めます。一方、社外へ引き継ぐ場合は、希望に合った相手とのマッチング条件に沿って具体的なアクションを進めることになります。

ステップ5. 事業承継やM&A等の実行

最後に、策定した事業承継計画に基づいて事業承継を実行していきます。その際に重要なのが、実行時点での状況変化に応じて、計画を柔軟に修正・ブラッシュアップしながら進めることです。M&Aなどの第三者承継も含め、臨機応変な対応が求められます。

また、専門家と連携することで、税務や法務に関するトラブルを防ぐことができます。事業承継の実行にあたっては、税理士や弁護士などのサポートも活用すると良いでしょう。