事業承継を行う上で、「人（経営）」「資産」、「知的資産」という3つの要素の承継を計画的に進めることが極めて重要となります。

この動画では、それぞれの要素の詳細と重要性について説明します。

人（経営）の承継

人（経営）の承継とは、後継者を教育しながら経営権を引き継いでいくことを指します。単に後継者へ経営権を引き継ぐだけでなく、会社の方向性や理念を後継者としっかり共有し、経営者としての責務を果たすための力を養うことが求められます。

後継者の育成には、現経営者と後継者との間での継続的な対話や実践的な教育が不可欠であり、一般的に5年から10年ほどの長い期間がかかるとされています。

後継者は単に経営スキルを学ぶだけでなく、経営者としての自覚や責任感を深める必要があります。社内での実務経験を積むことも重要で、現経営者が段階的に業務や権限を委譲し、後継者に実際の業務を通じて成長する機会を提供することも求められます。

また、自社の経営理念や価値観、経営者の信条といった「企業文化」を、時間をかけて後継者へ伝えていくことも、事業承継プロセスにおいて非常に重要です。事業承継完了後も揺るぎない経営基盤を維持するため、現経営者自身が経営に対する想いを再確認し、できる限り明文化しておくことが望ましいでしょう。

資産の承継

後継者に承継すべき資産としては、会社の株式や事業用資産（設備、不動産など）、資金（運転資金、借入金など）が挙げられます。資産の承継においては、相続税や贈与税の負担が課題となることが多く、計画的な対策が必要です。また、経営権の分散防止や事業承継後の資金繰り対策も考慮すべきです。

特に資産承継では税務面の対策が重要であり、事業承継税制の活用等を計画的に検討することで、相続税や贈与税の負担を軽減することが可能となります。後継者が資産をスムーズに引き継いで事業運営に専念できるよう、早めの対策が求められます。

知的資産の承継

知的資産の承継は、事業承継の中でも重要な側面であり、経営理念や価値観、取引先との人脈、従業員の技術やノウハウ、顧客情報といった、会社がこれまでに築き上げてきた無形の財産を次世代に伝えるプロセスです。

知的資産を後継者に承継するにあたっては、できる限り明文化し、後継者や従業員と共有しておくことが望ましいでしょう。例えば、経営理念やノウハウ、取引先や顧客との信頼関係といった目に見えない知的資産の状況を、「知的資産経営報告書」にまとめておくことで、事業承継後も経営の一貫性を保つことができます。

知的資産経営報告書の活用

無形の知的資産を整理し明文化した「知的資産経営報告書」を作成することで、現経営者の理念やビジョン、過去から現在までに築き上げてきた自社の強みや競争力の源泉などを後継者に確実に伝えることができ、非常に効果的です。

知的資産経営報告書の作成にあたっては、まず自社の知的資産を棚卸しすることから始めます。知的資産の棚卸しによって自社の強みを認識した後、その知的資産をまとめ、知的資産経営を深めるためのツールとして活用していきましょう。

知的資産経営報告書を作成することで、後継者へ経営に対する「想い」を伝えられるだけでなく、社員教育ツールや取引先・金融機関などとのコミュニケーションツールとしても活用できます。

後継者とともに知的資産経営報告書を作成することで、自社の強みや経営に対する想いを共有し、企業の価値を次世代へとつなげましょう。